５月２５日　IGアリーナ（愛知国際アリーナ）視察
　愛知県名古屋市に設立されたIGアリーナを県土都市整備委員会で視察いたしました。
　概要は、老朽化した愛知県立体育館の後継施設として、名城公園内に令和７年７月に開業いたしました。
　大相撲名古屋場所の新会場となるほか、第２０回アジア競技大会の会場としても使用される予定となっております。
　施設は、愛知県が所有し、NＴＴドコモ、前田建設工業等が出資する株式会社愛知国際アリーナが、管理運営を行う。ネーミングライツパートナーは、ロンドンに本拠を置く金融サービス企業のＩＧグループです。
　IGアリーナは、アリーナ施設としては、日本で初めて「ＢＴ＋コンセッション方式」を採用し、民間活力を最大限に活用することで、質の高いサービスの提供、収益性の確保、県負担の軽減に取り組んでおります。
　ＩＧアリーナは、民間事業者が自らの提案に基づいて施設を設計・建設し完成後に県に所有権を移転する「ＢＴ（BuiLd　Transfer）方式」により整備された。県は「設計・建設費と維持管理・運営費」から「利用料金収入等を差し引いた額」をサービス購入料として支払うことで、設計・建設費４００億円相当のアリーナ整備を、県負担額約２００億円で実現している。
　施設の維持管理・運営に当たっては、県が所有権を有したまま、運営権（３０年間）を民間事業者に設定する「コンセッション方式」を採用しております。
　これにより、民間事業者は、長期的な見通しを持ち収益の最大化を目指した投資・運営に取り組むことが可能となるほか、施設のライフサイクル全体を通じた事業効果の向上が期待されております。